【重要】フリーランス翻訳者はインボイス制度でどうなるのか?署名や選挙でインボイス制度を廃止しよう!

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※このブログは、2022年の参議院選挙前に公開しましたが、選挙が終わったので内容を一部更新してお届けします。

こんにちは。私は翻訳者のアンと言います。(プロフィールはこちら

この記事のテーマは、私たちフリーランス翻訳者や、その他業種のフリーランスの方々にとって最悪な制度と言われている「インボイス制度」です。

インボイス制度は、フリーランスや小さなお店などを廃業に追い込むほどの残酷な制度であると気が付いている人もいるようですが、テレビでは全然大きく報道されていないため、ほとんど知らないという人もまだまだ多いのではないかと思います。

残念ながら今のテレビ番組はあてにできず、日本の庶民のためになる報道をしているわけではないので、めんどうでも自分からどんどん情報を探しに行ってください。そうしないと暗い未来が待ってます。

インボイス制度について分かりやすく説明されている動画などのリンクも貼っておくので、インボイス制度についてよく分からない方は、ご自身の生活を守るためにもぜひ見てください。

できるだけ多くの人に正確にインボイス制度のことを知ってもらいたいし、皆で力を合わせて、なんとか制度を廃止したいと思っています。

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インボイス制度って?

2023年10月から開始予定のインボイス制度というのは簡単に言うと、「これまで免税事業者であった人も課税事業者になって消費税を税務署に納めろ」というものです。

これまで免税事業者であった人も、適格請求書という請求書を取引先に発行しなければ、取引が継続できなくなる可能性があると言われています。フリーランス翻訳者の場合であれば、このままインボイス制度を廃止できないまま進んでいけば、登録している翻訳会社から適格請求書の発行を求められる可能性がかなり高いということです。

適格請求書を発行するには、消費税を税務署に収める課税事業者にならないといけないのです。免税業者のままでは、適格請求書は発行できません。

課税業者になり適格請求書を発行するという選択をすれば収入が下がってしまいます。

具体的に言うとこういうことです。例えば、フリーランス翻訳者Aさんの英日翻訳の単価が1ワードあたり12円(消費税別)だったとします。その単価で1000ワード訳すと、その翻訳料金は12000円(税別)で、それに消費税10%分の1200円がプラスされ、税込料金は13200円になります。

現在、Aさんは年間売上1000万円以下の免税事業者なので、消費税分の1200円もAさんの収入になって、税務署に納める必要はありません。

しかし、2023年10月から始まるインボイス制度の関係で、Aさんが適格請求書を発行するために、課税事業者になった場合には、消費税分の1200円をまるまる税務署に納めないといけなくなる可能性があります。これってかなり大きなダメージですよね。

そもそも消費税は預り金じゃないから上のように考えるのは間違ってますね。だから益税は発生しないです。

インボイス制度が始まると上の例では1200円分収入が減るというのは合ってますけど、その分が消費税だという考え方が多分違います。

ここは専門家の話を聞いた方がわかりやすいので詳しくは神田さんの動画を見てください。

インボイス制度がよく分かる動画などなど

ここまで書いたのは、私がインボイス制度について動画などで勉強したことを自分の言葉でまとめたものです。私は税金の専門家ではないので、専門家が分かりやすく説明しているもののほうがいいかもしれませんので以下の通り動画を紹介します。特に「どんぶり勘定事務所」の税理士の神田知宜さんは一番フリーランスのことを考えてくださってると思います。

●公認会計士や税理士の方が発信されているもっと分かりやすい動画もあるので、
こちらをぜひご覧ください。

●そしてそして!2021年の動画なので少し前のものになりますが、私が応援している山本太郎さん率いる「れいわ新選組」のこちらの動画も分かりやすいのでご覧ください。

●こちらのツイッターアカウントのフォローもおすすめです。
STOP!インボイス

STOP!インボイスのYouTubeチャンネルもチェックしフォローしましょう。

インボイス制度が始まるとどういうことが起こるのか

インボイス制度が始まるとこれまで免税事業者として働いてきたフリーランスの庶民は生活が苦しくなるだけで、なにひとつ良いことがありません。

インボイス制度の悪影響として以下のようなものが考えられます。

現在は免税事業者であるフリーランスやお店を営む人などが、課税事業者になって消費税を納めることによって収入が減って、経済的に困窮する。

課税事業者にならず、免税事業者のままでいるフリーランスが、取引先から「適格請求書を発行できないフリーランスには発注しない」と言われて仕事がなくなる。

フリーランスが廃業することにより、日本から「良いもの」「面白いもの」「質の高いもの」が
どんどんなくなり、今よりさらに「つまらない国日本」になる。

フリーランスが、生活しにくい日本を去って海外移住を目指す可能性あり。この場合、頭脳や技術が日本からさらに流出していく。日本は良いものも個性もない国になる。

フリーランスを目指す人が減る。その代わりに派遣社員がさらに増えそう。それが狙いか?(怒)

フリーランス翻訳者が廃業した場合、翻訳会社は発注先がなくなるので潰れる可能性あり。翻訳会社は質の高い翻訳者を確保しにくくなる可能性あり。

廃業したフリーランスを狙う派遣会社がおそらくたくさんあるのではないだろうか?結果として、他に仕事が見つけられないなどの事情から、派遣会社に搾取される派遣社員の数が今よりも大量発生してしまい、貧富の差がますます大きくなり、不安定な雇用による少子化の一層の加速が進む。

インボイス制度を止めるためにはどうしたらいいのか

インボイス制度は2023年10月から始まることになっていますが、私たちが反対の声をあげれば廃止できます。そして、まだ課税業者として登録するのはやめておきましょう。課税業者として登録する人が少なければ、いくら「インボイス制度を開始」と言ったって、できなくなりますよね。

具体的には以下のようなことができます。

●以下のインボイス反対のオンライン署名に署名する!
「《STOP!インボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」

●インボイス制度反対の政党に投票する
おそらくこれが最重要です。色々な情報を集めた結果、私はれいわ新選組がフリーランスをはじめ弱い立場の人々に一番優しいなと考えているところです。皆さんもよく調べて考えて、必ずこの夏の参院選の投票にいきましょう。→とても残念なことに、2022年の参議院選挙ではインボイス制度推進の党が圧勝してしまったため、もっともっと声をあげないとインボイス制度の導入は言うまでもなく、じゃんじゃか好き放題されてしまいます。(2022年7月26日追記)

各政党の政策や国内問題について知りたいとき、テレビからの情報では全然足りません。私のおすすめはツイッターからの情報収集です。

●そのほかにも先ほど載せたStop!インボイスの「声をあげるためのツール」のところに、反対の声をあげる方法が複数載っているので、ぜひチェックしてください。

翻訳会社から不当な値下げやインボイス登録を強要された場合は?

私もこの点が不安でしたが、この点について色々な情報をまとめてくださっている翻訳者の方のnoteを見つけましたので、こちらで共有いたします。私も知らなかったリンクなどを色々と掲載されているので、ぜひご覧ください。

インボイス制度を翻訳会社に悪用されたら、どうしますか?                 ー不当な値下げ、インボイス登録強要ー|ぶみにゃんご a.k.a. サギニクイ
インボイス制度、フリーランスにとっては地獄の制度です。 免税業者のままでいて、依頼が減るかも、単価を下げられるかもという不安・恐怖と闘い続けるか、それともインボイス登録業者になり、煩雑な消費税申告をして収入の何パーセントか(翻訳者は、簡易課...

重要な情報を逃さないためにもツイッターを利用しよう

私は普段、ほとんどテレビを見ません。多くの情報はツイッターや海外のニュースから得ています。なぜ日本のテレビを見ないかというと、テレビでは散々料理やお笑いのことは流しますが、私のような庶民の生活に直接大きな影響を与えるような本当に大事なことについては詳しく報道しないからです。それから、日本の報道の自由ランキングは世界で71位ととても低いので、政権に不利な報道はしない傾向があります。

話を戻します。
インボイス制度をはじめ本当に重要な情報のほとんどを、私はツイッターから得ています。

フリーランスの人でもそうでない人でも、ツイッターから社会に関する情報を得ることを強くおすすめします。参考までに、特に有益だと思うツイッターアカウントをいくつか紹介します。

神田知宜(税理士) さん:税理士。私が知っている限り、一番フリーランスの味方をしてくださる税理士さんです。YouTubeチャンネルも運営しておられて、そこでもインボイスについて詳しい説明がされています。

ゆみ さん:テレビや新聞など大手メディアが詳しく報じない国内ニュースを数多く広めてくれているアカウント。

望月衣塑子 さん:新聞記者。

佐藤 章 さん:ジャーナリスト。

鮫島浩 さん:ジャーナリスト。

まりなちゃん さん:編集者。

インボイス制度で個人情報がだだ漏れ、さらに商用利用までされる可能性がある

本当に驚いたことなのですが、適格請求書を発行するために課税事業者になると、本名は必ずインターネット上に公開され、場合によっては住所まで公開され、しかもその個人情報は誰にでも一括ダウンロードできるようになっており、それらの情報の商用利用もOKなのです。

信じられますか?信じられないですよね!!でも本当の話なのです。ちゃんと弁護士の方も言ってるので、詳しくは下記リンクをぜひとも読んでください。

【弁護士&税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ? しかも個人情報が一括ダウンロード可能&商用利用OKって本当??|STOP!インボイス
来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス(適格請求書)の発行事業者に登録した個人事業主...

私がこの↑記事を読んでまず一番最初に感じたことは、私たちフリーランス翻訳者や、インボイス制度で影響をうけるその他業種のすべての人たちが、日本に政府にとっては文字通り「どうでもいい存在」なのだということです。

インボイス制度が導入されたら私たちの収入は減ります。しかも、コロナやサル痘が流行っていて将来がまったく見えない、円安、物価上昇、年金減額、増税、などなどさまざまな要因で生活や収入がすでに不安定になっている、その状態で、インボイス制度を導入して私たちの収入を減らすつもりなんですよ!これは私たちの命を軽視しているといっていいです。

さらに、収入が減らされるだけでなく、個人情報まで無理やり公開され、何に利用されるか分からない。ストーカーされるかもしれない。

とても怖いです!

まとめ

フリーランス翻訳者、その他業種のフリーランスにとって大きな不安要素であるインボイス制度ですが、力を合わせれば止められるし、止めないといけません。ぜひ、この記事で紹介したオンライン署名などにご協力ください。

そして、これまで夏の参院選では絶対に投票に行きましょう。フリーランスや弱い立場の人たちにとって安心して暮らせる政策を打ち出している政党に投票しましょう。日本は投票率が50%ぐらいしかありません(涙)。投票所に行って投票するぐらい、簡単にできます。その簡単なことを得るために昔の人はめちゃくちゃ苦労したわけですよね。皆さん、自分の大切な権利である選挙権をちゃんと行使してください。→残念ながら(でも日本の民度の低さと投票率の低さからある程度予想はしてましたが)、インボイス制度推進の党が圧勝してしまいました。(2022年7月26日追記)

選挙は終わってしまったので、これからは「インボイス制度反対」の声をもっともっと上げていき、課税事業者への登録をぎりぎりまでせずに、業種に関係なく免税事業者で団結して対抗してインボイス制度を廃止させるしかないと思います。そのためにはすでに書いたようにオンライン署名に参加したり、ツイッターでSTOP!インボイスをフォローして最新情報や自分にできることを探したり、自分の周りの人たちにもインボイス制度について話して知ってもらったりすることが大切と思います。

お読みいただきありがとうございました。
ご友人やお知り合いにもこの記事を共有していただけるとさらに嬉しいです。

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